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政策理念　　〝守るべきものがある〟

政策理念

我々の祖先が営々と築いてきた伝統や文化の良いところを、次の世代に
しっかりと伝え、 そして長い歴史の中で培われてきた日本人の価値観を
大切にし、　その価値観に立脚した 政策の実現を図ります。

その価値観とは、自主・自立・自尊です。日本社会の基本は、すべての国民それぞれが 力の限り努力することを前提とし、努力しても力の及ばない弱い立場の人は、
社会が守る ということを原則としています。

努力をして立ち上がろうとする人を助け、そして努力する人が正当に評価される社会を
実現します。

 

基本政策

「正しい心と確かな学力を養う教育の確立」
～教育は国家百年の計～

教育の目標は、立派な日本人を育成することです。

資源のない我が国は、人材こそが貴重な資源です。

日本の伝統や文化を尊重し、国や郷土を大切にし、道徳観を養い、確かな学力を身に
つける教育を確立します。
  1. 教育の原点は家庭です。家庭教育の支援を充実し、学校・家庭・地域社会が連携して社会全体で子ども達を育む教育を実現
  2. 幼稚園・保育園から小学校へスムーズに移行できるように、幼小連携を充実
  3. 子供たちの状況に応じて少人数授業やティームティーチング、少人数学級を選択して実施する京都式少人数教育を中学まで拡充
  4. 京都の高校進学率は９８％です。定数配分は公立６：私立４。私学助成を充実し
    保護者の負担軽減をはかるとともに、私学に通う生徒の修学支援をさらに充実
  5. 日本人の価値観に立脚した道徳観（正しい心）を養う、道徳教育を充実

「安心できる福祉の実現」
～福祉の基本は公正・公平～

子どもからお年寄りまで誰もが安心して、そして誰もが自信と誇りを持って暮らせる
福祉社会を実現します。
  1. 高齢者の方々が安心できる医療・介護制度の充実
  2. 医療・介護・福祉が一体的に機能し地域で支えるケアシステムを整備
  3. 子育て支援（医療助成・保育・虐待防止等）の充実
  4. 障害者の方々が真に自立できる支援を充実し、ノーマライゼーション社会の実現
  5. 医師確保対策の拡充

「地域経済の活性化」
～京都の文化力を活かした経済の活性化対策～

京都は中小企業の町です。

中小企業が元気でなければ、京都の活性化はありません。

京都には長い歴史の中で培われてきた伝統文化や技術、そこから発展した新技術、生活様式や精神性、大学や教育機関の学術等の知の集積といった他都市にはない強みが
あり、これらを活かした産業政策を積極的に展開します。
  1. 中小・零細企業に対する金融支援や経営支援の充実
  2. ベンチャー企業や新規産業の積極的な支援（金融・販路開拓）
  3. 産学公連携（企業・学術機関・行政の連携）の充実
  4. 農商工連携（農林水産業・商業・工業の連携）の充実
  5. 京都ブランド化（農産物・工業製品・伝統産業・環境産業等）の戦略的展開
  6. 観光政策の積極的展開（外国人誘致・四季を通しての魅力発掘）
  7. 企業の活性化により雇用拡大を図り、京都ジョブパーク等による就業支援の充実

「世界に誇れる環境先進地・京都の実現」
～循環型社会の構築～

今日の多発する異常気象の原因のひとつが、地球温暖化だと言われております。

京都議定書締結の地として、循環型社会を構築し先導的役割を果たし、次代に 責任が持てる環境政策を確立します。
  1. 温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に、企業・家庭を含めたオール京都体制で積極的な取り組みを展開
  2. 電気自動車や太陽光発電の普及促進や新エネルギーの開発促進
  3. 二酸化炭素を吸収する森林を保全するため、モデルフォレスト運動を積極的に
    展開すると同時に、森林整備や環境対策を目的とした森林環境税を創設
  4. すべての府民が環境を意識し、共に協働できる体制を整備し循環型社会を構築

「地域コミュニティーの確立」
～時代の主役は地域社会～

教育・児童福祉・高齢者福祉・障害者福祉・環境問題・地域防災・地域防犯等、
多くの分野で地域社会の役割が重要です。

地域のことは地域で考え、問題解決に向けて住民が共に協力し、そして行政と協働できる地域コミュニティー（地域の絆）を確立します。
  1. 地域の中で絆づくりに取組まれている活動を支援する「地域力再生プロ ジェクト」を拡充し経済的・人的支援を充実
  2. 地域の問題解決に住民の方から直接提案していただく公募型公共事業を 拡充
  3. 地域で活動するＮＰＯ等を支援し、住民・ＮＰＯ・行政が協働できる仕組みを確立

「行財政改革の断行」
～真の住民自治の確立に向けて～

行政の責務は、住民の生命と財産を守り、住民福祉を向上させ、安全で安心して
暮らせる社会を実現することです。

そのためには、ムダを省き効率的かつ効果的な行政運営が必要です。
  1. 公務員制度の改革を断行。年功序列を廃止し、民間企業のように能力や
    実績 に応じた人事や給与体系を導入（職員のやる気を喚起）
  2. 行政評価制度を確立し、施策の効果を常に検証
  3. 事業仕分けの手法を導入し、住民目線で施策を評価
  4. 政策立案過程の透明化と府民参画の機会の拡充
  5. 公共施設の管理・運営に民間活力を導入、ＰＦＩ（民間資金の導入等）の積極的な導入
  6. 外郭団体のさらなる整理・統合
  7. 単年度会計制度の矛盾（予算の使い切り）の打破